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ジェネリック薬の需要(日本と欧米)

ジェネリック(generic)は日本語に訳すと「商標登録されていない」という意味があります。
要するに、新薬を開発した製薬会社の独占権(特許権)が切れた薬のことです。
新薬には特許申請から20年~25年の特許権が与えられます。
この期間は新薬を独占できるので、その収益も当然すべて開発元の製薬会社に入ります。
ただ、新薬の開発には約500億円かかるとされるので、独占販売中に開発費用を回収するのが本来の目的です。
新薬の特許権が切れたら、新薬(先発医薬品)と同じ有用成分と製法を用いて他の製薬メーカーが新薬と同様の品質と効果を持つ医薬品を製造できます。
これがジェネリック医薬品です。
新薬の有用成分と製法で製造できるジェネリック医薬品は開発費用が掛からないので少ない開発費用で市場に出すことができるのが特徴であり、そのため新薬に比べて安く提供することが可能となっています。
ちなみに、価格は安くても効果は新薬と同じことが厚生労働省にて認められているので安全に利用してもらえるお薬です。

さて、製薬会社にとっては安く開発でき、患者にとっても安く入手できるジェネリック医薬品はメリットばかりですが、日本での需要はわずか15%程度に留まっているのが現状です。
ジェネリック薬の需要 それに対して欧米では、なんと60%以上の需要があり、日本では欧米に比べてジェネリックの利用率がかなり低いのが分かります。
日本でジェネリックが普及していない背景には、欧米との医療制度の違いがあります。
日本では医療制度として健康保険が導入されていますが、これは治療費の7割~9割を国で負担してもらえるという公的保険です。
対して欧米にはこのような医療保険制度がありません。
ということは、欧米人が治療を受ける時にはかなり高額な費用が掛かるということになるため、個人が医療負担を抑えるために価格の安いジェネリック品の普及が進んだと見られています。
日本では保険が適用されて安く治療が受けられるので、医療費を抑えたいというような意識が働きませんよね。
となれば、処方してもらう薬が価格の高い新薬でも構わなく、そうなれば製薬メーカーも需要が少ないジェネリック品を開発するメリットがありません。
これが日本でジェネリック品の普及を妨げている要因です。
しかし、現在の日本の国民医療費は1年間で約31兆円、うち薬剤費が約6兆円となっているので、ジェネリックの需要が進めば薬剤費が年間で1兆円削減できるとされています。
少子高齢化が進む日本では今後ジェネリック品の需要が高まるでしょう。
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